埼玉産直協同

どんな制度？　どう対応？

ポジティブリスト制で学習会

　埼玉県の産直組織、埼玉産直協同は五月三十日に江南町で、残留農薬のポジティブリスト制度について農民連食品分析センターの八田純人主任研究員を講師に学習会を開き（写真〈写真はありません〉）、六十人が参加しました。

　産直協同の各生産グループは、同制度が施行される六カ月前から、産直協同の試験研究センターの立石昌義所長を講師に学習会を重ねてきましたが、さらに制度の内容とそれにどう対応するかについて認識を深めるために開いたものです。

　県内各地で農協を中心に説明会が開かれてきましたが、とくに飛散問題についての行政の対応はなく、「全面的に生産者に責任が課せられる内容だった」といいます。学習会への参加を呼びかけた際も、農薬検査の費用を負担しきれないという声が多く、「おれたち小さい農家は農業をやめろということか」といった意見も寄せられ、行政の対応が迫られていました。

　講演ではポジティブリスト制度の背景や加工食品とのかかわりなども話され、続いて立石所長が産直協同の生産者の現況を報告。また、生産品目ごとに使用可能な農薬名や共通して使える農薬の一覧を出荷場に掲示し、同制度への対応をグループ全員で話し合っている上里グループの活動も紹介されました。