牛の着ぐるみ姿に盛んな声援

訪米の手土産にするな

全国食健連が国会請願デモ

　「輸入再開を訪米の手土産にするな！」――全国食健連（国民の食糧と健康を守る全国連絡会）は六月十四日、国会に向けてデモ行進（写真〈写真はありません〉）。牛の着ぐるみや牛模様のエプロン姿が、官庁街や国会周辺を行き交う人たちの注目を集め、盛んな声援が返ってきました。

　デモ行進前の集会で、全国食健連の坂口正明事務局長は、「香港や台湾でも背柱が混入した牛肉が見つかっている。いったん輸入を再開した韓国で停止した。小泉首相が訪米の手土産に輸入再開することは認められない」と訴えました。新婦人の高田公子会長も、「新婦人が実施したスーパーへのアンケートで、ほとんどの店長が“安全が確認されないアメリカ産牛肉は店頭に置かない”と答えている。国民は輸入再開を望んではいない。“再開を許すな”の声を大きくしていきましょう」と呼びかけました。

　国会では、日本共産党の国会議員が多数出迎え、「アメリカ産牛肉の輸入再々開はするな！」と、唱和をくり返しました。

〈新婦人の全国いっせい調査〉

輸入再開の場合…スーパーは

“すぐ取り扱う”わずか　1．6％
過半数は消極・慎重姿勢

　同会の会員が五月十日に二千四百七店のスーパーを訪ねて聞いたもの。「日本と同等の安全性が確認されれば取り扱う」という回答も二九・五％にすぎませんでした。

　一方、「以前から取り扱っていない」が一三・〇％あり、以前は扱っていたが「もう取り扱わない」は四・五％｡「未定」と「その他」を合わせると五一・四％で、「消費者の理解を得られないと売れない」といった慎重なコメントが目立ちました。

　新婦人中央常任委員の安達絹恵さんは、調査結果を踏まえ、「スーパー自身も安全性への不安を持ち、取り扱いを決めかねている」と指摘。「消費者の思いをスーパーに伝えながら、『買わない、食べない、売らせない』運動をさらに強め、輸入再開を阻止したい」と話しています。