野党4党が阻止国民大集会

危険極まりない米産牛肉

佐々木農民連会長が発言

生産者、消費者、業者、労働者など幅広い人々が

輸入再開反対

　第一部は、食品安全委員会プリオン専門調査会の座長代理を今年三月に退任した金子清俊・東京医科大学教授、青山学院大学の福岡伸一教授、主婦連合会の和田正江参与の三氏が講演｡金子氏は、アメリカ産牛肉の評価は「二つの仮定と一つの審議外しがあって、厳密な審議ができなかった」と述べるとともに「ＢＳＥ問題は日本の食品安全行政の扇のかなめ。これを外すと食の安全に対する信頼が大きく揺らぐ」と、食の安全よりも対米関係を優先することに強い警戒感を示しました。

　第二部では、佐々木会長をはじめ、神田敏子・全国消費者団体連合会事務局長、清水信次・日本スーパーマーケット協会会長、高木剛･日本労働組合総連合会会長が発言。佐々木会長は、ビア・カンペシーナと共催したフォーラムの成功にもふれ「危険なアメリカ産牛肉の輸入を止めることは、食糧主権の立場とも合致している。アメリカべったりの外交を改めるため、全力をあげる」と決意表明。

　また、各界の代表からは、「アメリカの違反は起こるべくして起きたもので構造的な欠陥だ」（神田さん）、「日本に輸出する牛肉は日本のルールに合わせるのが当然」（清水氏）といった声が相次ぎました。

　続いて、民主党の小沢一郎党首、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の渕上貞雄副党首、国民新党の亀井久興幹事長があいさつ。志位氏は「アメリカにはルールを守る意思も体制もなく、日本政府も本気でアメリカに守らせる気がない」と指摘し、「国民の健康よりもアメリカへの忠義立てを上に置く政治にきっぱりノーと言おう」と訴え。小沢氏は、輸入再開を訪米の手土産にする小泉首相を「見え透いたご機嫌取りだ」と断じ、渕上氏は「手土産にするなら、沖縄の米軍基地、横須賀の原子力空母を持っていけ」と述べました。

　最後に、「安全が確保されないままのアメリカ産牛肉輸入の再開に反対する」国民アピールを採択。一致団結して反対する意思を確認しました。