会期末、国会の審議緊迫

参院農水委　紙議員、農業「改革」法案を鋭く追及

　「品目横断対策」を盛り込んだ農政「改革」関連三法案の実質的な審議が、五月三十日、参議院農水委員会で始まりました。自民・公明の与党は、六月十八日の国会会期末をにらみながら、地方公聴会や参考人招致などを設定。近日中にも採決する構えです。

　こうした緊迫した国会情勢のなか、農民連は農水委員会に所属するすべての国会議員に、「慎重審議と廃案を求める」要請を強めることにしています。また六月六日に北海道で行われる地方公聴会には、公述人として農民連の白石淳一副会長が出席し、法案に反対する意見を述べます。

　農水委員会で日本共産党の紙智子議員（写真〈写真はありません〉）は、北海道や東北、沖縄などで精力的に行ってきた現地調査をもとに、現場の声を取り上げながら法案の矛盾点をするどく追及しています。

　紙議員は、「生産実績のない農地は、助成金が付かないため引き受けがなく、耕作放棄地になる」「これまで築いてきた輪作ローテーションを壊すもの」との北海道の声を紹介。全農家を対象にしてきた小麦、大豆、テンサイ、サトウキビなどの価格保障を廃止して、要件を満たす大規模農家や集落営農だけを助成の対象にする「改革」法案では、地域営農に打撃を与えると指摘。また集落営農の問題では、“先進地”岩手県の例をあげ、「特定の農家だけいい思いをすることになり、合意形成ができない」といった声を紹介し、「農家の生産意欲を奪うような押し付けはやめるべきだ」と、政府の農政「改革」を批判しました。