ＷＴＯから食糧主権へ

　「ＷＴＯから食糧主権へ｡たたかいを、そして希望をグローバル化しよう」――。農民連が昨年5月に加盟した世界的な農民組織、ビア･カンペシーナの東南・東アジア6カ国の代表が5月20日から1週間、来日しました。ビア･カンペシーナ東南･東アジア地域の運動方針を練り上げるためですが、合わせて26日には東京で国際フォーラムを、農民連と共催（全国食健連と全労連「もうひとつの日本闘争本部が協賛）。全国から300人がかけつけ、ＷＴＯのもとで各国の農民が直面する困難を告発し、ＷＴＯに代わる対案として食糧主権の確立を訴えました｡

私たちのたたかいを、希望を

グローバル化しよう

ビア・カンペシーナ国際フォーラム

　食糧作る農民が飢えにさらされ

　フォーラムで各国の代表が強調したのは、ＷＴＯ以降の十一年間の農民の苦難、そしてアグリビジネスの横暴です。

　「韓国では農家数が半分に減る一方、農家の抱える負債は二・五倍に増えた｡農民は農村を捨て、都会に出て行かざるをえなくなり、農村のコミュニティーの崩壊が起こっている」（ユン・グンスンさん＝韓国ＫＷＰＡ）

　「インドネシアはＷＴＯのもとでパーム油、カカオ、ゴムなどを輸出しているが、その一方で世界最大の米輸入国になった。私の国では五百万人が飢餓にあえぎ、そのうち百五十万人が子どもだ」（サラギさん）

　「アグリビジネスが世界中を闊歩(かっぽ)している。タイ北部では日本企業が農民を安く雇い、米とキュウリを輸出して日本の農民にも打撃を与えている」(サワット・アパハさん＝タイＡｏＰ）

　「地主らが土地を支配するフィリピンでは二百六十万人が一日に一食しか食べることができない。世界の種子の八五％をわずか五社が支配し、遺伝子組み換え作物を農民に作らせ、伝統的な農法を続ける権利を踏みにじっている」（ウィルフレード・マーベラさん＝フィリピンＫＭＰ）

　――といった告発が相次ぎました。

　ＷＴＯ告発・批判と食糧主権の展望

　ＷＴＯの告発・批判とともに、その対案として食糧主権を確立する意義や展望について生き生き語られたのもフォーラムの特徴です。

　「消費者は安全な食料を得る権利がある。農民は、土地や水、種子を手に入れ、自分たちのやり方で食料を供給する権利がある。私たちはこの権利（食糧主権）を取り戻したいのです」とユンさん｡

　また、サラギさんやマーベラさんは、多国籍企業や大地主が土地を支配する祖国で、食糧主権を確立するために必要な農地改革のたたかいを強調。長い植民地の歴史からようやく抜け出した東ティモールのエゴ・レモスさんは「農民が強くなれば、その国の文化や伝統も強くなる」と語り、新しい国づくりへの決意をみなぎらせました。

　農民連の白石淳一副会長は、家族農業を解体し、日本企業のアジア進出を促進する小泉「農政改革」を厳しく批判。「食糧主権こそが、ＷＴＯ・ＦＴＡと日本政府の追求する破滅的な方向に対する根本的な対案だ」と述べて、奮闘を誓いました。

　憲法9条改悪に反対をよびかけ

　海外代表と一週間行動をともにした農民連の真嶋良孝副会長は「サラギさん、ユンさんに『農民連は昨年、ビア・カンペシーナ加盟を正式に認めてもらったが、まだお客さんだった。日本での会議やフォーラムを通じて、本当の友人になった気がする』と話したら、彼らもうなずいていました。農民連の組織や路線への理解も深まったと思う」と語っていました。

　ビア・カンペシーナの来日メンバー　（敬称略）

インドネシアジャワ島地震農民連が義援金呼びかけ

　地震の被害は、死者が六千人に迫るなど甚大なものです。インドネシア農民組合連合はいち早く救援活動にとりくんでおり、農民連はアジアの友人への義援金を呼びかけています。

　義援金の送り先＝郵便総合口座一〇〇三〇‐六一六七一七一一「農民連災害対策本部」まで