旬の味

　今年は三年に一度の固定資産税評価替えの年。固定資産税の評価額は、国保料、さらに相続税の増減に直接響くだけに、農家にとって油断のできない税金だ。しかし、税収の四六％を固定資産税に依存する市町村も税源確保に必死だ▼大阪府内の公示地価は、梅田・難波の中心街だけが十五年ぶりに上昇に転じたが、関西空港周辺の市町は、軒並み三五％前後の暴落。小泉流の地域格差は広がる一方だ▼三年間の地価動向がどう評価に生かされているか、二十五人の名寄帳を丹念に見た。なんと、宅地でわずか平均九％の減、田畑・山林は軒並み据え置きではないか。そのうえ生産緑地の指定を受けていない市街化区域農地は評価額こそ三四％減額しているが、税金は逆に一〇％の増額。一反当たり十万円の酷税だ▼大阪ではこの十年間に市街化区域農地の三〇％近くが、この宅地並み課税の重圧の中でつぶされた。生産緑地指定を勝ち取るしか都市周辺農地を守る道はない。あらためてこのことを実感させられる評価替えだ。