合併攻撃への対応探る「京都府一農協構想」で研究会
農農研京都府支部農業・農協問題研究所の京都府支部と近畿協議会の共催による「『京都府一農協構想』問題を考える」研究会が、四月二十二日に京都市内で、府内の農協関係者・研究者など五十人が参加して開かれました。京都府中央会と京都農協は、労働者を組合から強制的に脱退させるなど強引な吸収合併を進め、府内の農協を一つにしようとしています。その背景と経過を分析し、今後の対応方向を論議するために開かれたもの。 研究会では、いま財界主導で進められている「農協改革」の動向と京都の位置づけについて、農民連の山本博史参与が報告。続いて、昨年以来、農・農研京都府支部を中心にして行われてきた京都農協民主化政策研究会の中間報告をもとに、「京都府一農協構想」のねらいと対応策について報告されました。さらに、府下二つの農協が現状と合併への対応を報告しました。 京都では、中央会監査をつかった農協経営の問題点の掘り起こし、その弱点を突きつけての経営責任追及と吸収合併への追い込み、労働法規を無視した労働組合脱退強制などの不当労働行為、特定トップ役員とそのファミリーによる農協各種事業の私物化など、農家組合員を無視した民主的運営に反する動きが強められています。これは、いま全国的に進められている「農協解体」攻撃問題の先端的・集約的あらわれと見られます。 参加者は、地域農業の特徴を生かし、組合員の参加・結集を強める方向で、協同組合としての農協をつくる取り組みの強化を誓い合いました。
(新聞「農民」2006.5.15付)
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[2006年5月]
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