憲法・平和とくらし守る取り組み強化“仲間づくり春の大運動”を力に農民連が都道府県連会長・事務局長会議
農民連は四月十七日、都内で都道府県連会長・事務局長会議を開き、三十六都道府県から七十七人が参加しました(写真〈写真はありません〉)。開会あいさつで佐々木健三会長は、「憲法九条を改悪しようとする勢力が、教育基本法と国民投票法案の国会提出をねらっている。『仲間づくり春の大運動』を力に、平和と暮らしを守るたたかいをすすめよう」と、呼びかけました。 常任委員会報告を行った笹渡義夫事務局長は、「九条田んぼや九条苗リレーなど農民らしさを発揮した憲法を守る宣伝やアピールを全国で広げ、五月二十七日に開かれる国民大集会を大きく成功させよう。組織拡大では、奈良や広島、沖縄などの取り組みに学びながら、高い志を持って取り組もう」と提起しました。 討論では、「農家の多様な要求を実現できる専従体制を確立し、現場に足を運んで約五十人の会員を拡大」(奈良)、「退職者や年金生活者にも声をかけ税金相談会を開き、すべてのブロックで会員と読者拡大で成果をあげた」(岡山)、「農民連を知らずに余計な税金を払わされている農家はまだいっぱいいる。相談員の養成など年間を通じた取り組みを進めたい」(鹿児島)など、税金と仲間づくりの「大運動」に意気高く取り組んだ各地の経験や教訓を交流。 また、「農林水産九条の会を、生協理事長など広範な呼びかけ人で結成する」(大阪)、「生乳の廃棄は、政府がすすめてきた規模拡大と乳製品の輸入野放し策の結果。いまこそ酪農家の暮らしを守るたたかいを」(北海道)といった平和と暮らしを守る取り組みが次々に語られました。
国際フォーラム成功と読者拡大を笹渡事務局長は、当面の課題として、四月末までに新聞「農民」を五百部拡大すること、「五・二七国民大行動」と合わせて、前日の二十六日に七カ国の代表を迎える「ビア・カンペシーナ国際フォーラム」の成功を訴えました。
(新聞「農民」2006.5.1付)
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[2006年5月]
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