“ＧＭイネいらない”

市民と農民が連帯して運動を

国際デーに「キャンペーン」が学習会

　キャンペーンの天笠啓祐代表が、日本のＧＭ稲の開発状況を報告。「開発中のイネが無数にあるが、独立行政法人の特許数と論文数稼ぎにほかならない」と指摘しました。四日市大学の河田昌東さんは、花粉症緩和イネ、いもち病・白葉枯病抵抗性イネ、鉄欠乏耐性イネなど試験栽培途上のＧＭイネの問題点をのべ、野外栽培された場合に、周辺の稲と交雑が起こり、ＧＭが拡散する危険性を指摘しました。

　その後、パネリストが「どうなる日本のお米」のテーマで討論。東北や新潟で行われている試験栽培の実態や、新潟での栽培中止を求める裁判の状況が報告されました。さらにアレルギー対策がＧＭ推進の言い訳・説得の材料になっていることへの批判も出されました。

　参加者は「日本の農業を持続可能なものにするために、国はどのような展望を持つのか、市民と農民がどのように連帯するのかが大事だ」という認識を共有しました。

「品目横断的対策」の勉強会

“これはだめだ”の声広く

京都農民連丹後地域センター

　笹渡さんは、この政策が、とくに京都のような小規模農家の多い地方では九四％以上の農家を農政の対象から外すものであることを強調。そして農村を守っていくには、「この政策ではだめだ」という声をあらゆる場で広げ、行政・農協も巻き込んだ助け合いの運動を巻き起こしていくことが大切だと訴えました。

　参加者は「退職した公務員や農協職員などが集落営農の立ち上げに躍起になっていることに疑問を感じていた。今日の話で、一人ひとりの農家のものづくりを励ますような取り組みが大切だとわかった。国の補助金に頼らずとも、お互いが助け合って地域を守っていく運動を、自信を持って進めていきたい」と話していました。

　農民連丹後地域センターでは、「経営不安定対策」「経営破壊対策」と言うべきこの対策の本質を語り広げ、行政や農協、農業委員会とも共同して地域と農業を守る取り組みを進めていく所存です。