高齢化した農村地域の年金者に呼びかけて

岡　　山

　岡山農民連（会長･坪井貞夫氏)は四月六、七の両日、消費税申告も含めて三月末まで取り組んできた税金申告運動の反省会を開きました（写真〈写真はありません〉)｡実務指導を行ってきた税対部員を中心に十人が参加。各地の様子や教訓を話し合いました。

　特に、老年者控除の廃止、年金控除の引き下げは、高齢化している農業経営を直撃しています。県西農民連(会長･日名茂男氏)では、この点を重視して二千五百枚のチラシを配布し、農村地域の年金者にも呼びかけ、学習会を開催。新しく二十二人の会員を迎えました。

　こうした新会員に、昨年までの税金申告の様子を聞くと、所得金額が二百万円未満にもかかわらず、「医療費の合計が十万円以下なら関係ありません」と言われ、控除を受けられなかった人も。また、国保税額が、四月第一期に納めた暫定額を入れずに計算されていたなどの間違いも見つかり、「更正請求」をした人もいます。

　また二人の会員は、所得税がほとんど出ないほど収入が減っているのに、消費税が二十万円を超えることから、税務署と話し合い、十回払いで納税することを認めさせました。こうした「さすが農民連！」と喜ばれた取り組みが報告され、新たな決意を深める機会になりました。

憲法改悪狙う危険な投票法案

4・9　反対デモ行進、ストップ集会

　自民・公明の与党と民主党の間で協議されている同法案の国会提出に反対するデモ行進が、約四百人参加しておこなわれました。四月六日、「五・三憲法集会実行委員会」（憲法会議など八団体）が主催したもの。

　また同日夜には、約二百八十人が参加して、自由法曹団による「国民投票法案ＳＴＯＰ！反対集会」を開催。弁護士の笠松健一さんが法案の問題点を具体的に説明し、一橋大学大学院教授の渡辺治さんが、「改憲の動きと法案の危険なねらい」について講演しました。