「農民」記事データベース20060410-727-25

旬の味


 私たちの町でも「重税反対」の統一行動が三月十三日に行われ、二百人以上が参加した▼今度の税改悪では高齢者が狙い撃ちにされた。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止が実施され、これに医療費の負担増が追い打ちをかける。何十年も働いてきた高齢者が生活を切りつめなければ生きていけない。その一方で、小泉内閣の後押しで史上空前の利益をあげている大企業は、九八年当時の半分しか法人税を納めていない。憲法が保障する応能負担、生活費非課税の原則はどこへいってしまったのだろうか▼そのうえ、沖縄にいるアメリカ海兵隊がグアムに移転する費用の七五%(八千八百億円)を日本が負担するという。外国の軍隊の引っ越し費用を出すなんて歴史上も世界にも例がない。なんてバカげた税金の使い道だろう▼誰もが平和で安心して暮らせる社会を願っている。この理想を具現化したのが、日本国憲法だ。憲法の精神を、税金の集め方・使い道など生活のすみずみに生かしていくことが、いま求められる。

(す)

(新聞「農民」2006.4.10付)
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2006年4月

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