地方から亡国農政へ反旗・のろしを

4月16日投票の弘前市長選に立つ　須藤　宏さん

　四月十六日投開票の弘前市長選挙に市民団体「市民が主人公のみんなの会」から立候補します｡

　弘前市はりんごと弘前公園の桜で有名です。三市町村が合併した新弘前市は、全国のりんご生産量の二〇％を占める大りんご産地になりました。

　四期十四年の現市長のもと、市のキャッチフレーズは「りんご色のまち弘前」「りんごにこだわったまちづくり」です。私はこの文句、とってもいいけれど、とっても腹立たしい。

　昨年の豪雪でりんごの枝が折れる大きな被害を受け、津軽農民組合は雪害対策を要請しました。しかし市の回答はまったく熱意がない。急増する輸入りんご果汁のセーフガード、原料原産地表示の義務づけ、火傷病の検疫体制の強化についても「国の推移を見守る」というだけ。火傷病シンポジウムへの後援・協賛依頼には「予算がない」の一点張りで、近隣の米地帯の市町村が後援・協賛団体にずらりと名を連ねたパンフに弘前市の名前はついに載りませんでした。

　昨年十一月に市が作成した「農業経営基盤強化の促進に関する基本構想」は、「効率的かつ安定的な農業経営の目標（所得六百万円）」を示して、この目標を掲げる農業者を応援するとしています。しかし所得目標六百万円は、りんご、米、大豆など、その収量と単価を実際より大幅に上げないと計算が成り立ちません｡実際は半分以下です｡

　私は、「農業構造の“耐震偽装”だ」と告発しています。ＷＴＯ体制のレールの上で虚構の数字をはじいてもがいてみても展望は見えてきません。実際の数字で現実から出発すれば、生産費をまかなう価格保障、輸入制限、自給率向上へ向けた行政の支援こそが必要です。

　津軽農民組合の事務局長ではなく、市長がこのことを国へ物申したら、そのインパクトは数十倍です。この訴えが、まだ一部とはいえ、消費者からも共感を得たことに、私は驚いています。

プロフィル

須藤宏（すとうひろし）

　1954年、弘前市生まれ。52歳。青森県農民連事務局長、津軽農民組合事務局長。北海道大学を卒業後、「赤旗」記者を経て、89年に津軽農民組合専従になり、92年から事務局長。