東南・東アジア地域

農業の現状と運動

＝インドネシア＝

世界有数の食料輸入国に
資源・事業体を多国籍企業が乗っ取る

　一九九七年から「構造調整政策」（ＳＡＰ）を進める政府は、率先して農業の自由化を推進。法体制を整えるとともに民営化を推し進めてきました。海外の企業が国内の株式を一〇〇％所有することを認める一九九四年の政府令第二〇号、自然資源の民営化を許す二〇〇一年の法律第九号などによって、多くの国有事業体（ＢＵＭＮ）が多国籍企業に乗っ取られました。

　多国籍企業の介入は、輸出に重点をおくプランテーション農業の発展を促し、現在、四百六十万ヘクタールあるヤシのプランテーションのうち、七五％が外国資本です。

　経済が未熟な段階でのＷＴＯ加盟、貿易協定の締結は、農産物市場を海外に広く開放する結果を招きました。食料を海外に依存し、食糧主権が脅かされ、農民はますます追い詰められています。

　スハルト政権下で抑圧されてきた農民の権利を守るため、インドネシア農民組合連合（ＦＳＰＩ）は一九九八年に設立されました。一昨年のスマトラ島沖大津波の直後、被災者に食料、衣服、医薬品などを援助する活動に取り組み、昨年の香港行動では百人の代表団を送り、食糧主権の確立を訴えました。

　代表はソマイリさん。事務局長は前代表のヘンリー・サラギさんが務めます。