国会　重要法案審議で緊迫

悪法阻止へ請願行動　大運動実行委

　重要法案の国会審議への動きが加速するもとで、各団体で構成する「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は三月二十九日、国会内外での集会や議員要請に取り組みました。国会前の集会には、四百人が集まり、悪法阻止の声をあげました。（写真〈写真はありません〉）

　全労連の熊谷金道議長は「小泉『構造改革』の矛盾が表面化するもとで、私たちのたたかいを全国各地から進めよう」とあいさつ。日本共産党の井上哲士参院議員は、経済産業省がＰＳＥマークのない中古家電販売禁止の方針を事実上撤回したことにふれ、「国民のたたかいこそ、政治を動かす。確信をもって、たたかおう」と呼びかけました。

　各団体が報告し、国民投票法案、教育基本法改悪法案の国会提出阻止、医療改悪、消費税増税、米軍基地再編強化に反対する取り組み推進の決意を固めました。

品目横断対策中止など地方議会が相次ぎ意見書

　鹿児島・枕崎市議会は三月二十九日、南さつま農民組合が提出した「『品目横断的経営安定対策』の中止を求め、意欲のあるすべての農家を対象とした価格保障制度を基本とした経営の安定対策を求める」意見書を可決。同趣旨の意見書は、北海道の音更町と士幌町の各議会、岐阜・北方町議会もあげています。

　また、枕崎市議会は「日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める」意見書も可決しました。福岡・築上町の農業委員会も同様の建議書を採択しています。

　群馬県内では、「地産地消自治体」を宣言する市町村が次々生まれています。これは、群馬県農民連が県内ほとんどの自治体に請願として提出していたもの。昨年は群馬町議会、南牧村議会が採択。今年の三月議会では、吉井町議会、下仁田町議会が続きました。

　また、沼田市、藤岡市、館林市、中之条町、嬬恋村、箕郷町の各議会が趣旨採択。安中市議会、旧北橘村議会は、ＪＡや生産者協議会が提出した請願を採択しています。県連の目黒奈美子事務局長は「『宣言』にとどめず具体的な施策を求めていきたい」と語っています。