全国一般東京地本が統一行動

最低限の生活保障確立せよ

農民連も参加し連帯あいさつ

　全労連・全国一般労働組合東京地方本部は三月十六日、都内で二〇〇六年春闘勝利のための統一行動に取り組みました（写真〈写真はありません〉）。農民連も行動に参加しました。

　東京地本の室井清委員長が、小泉「構造改革」下の労働者・農民の厳しい生活実態を告発。農民連の上山興士さんは「全国一般のみなさんの春闘行動に全国の農民が励まされています」と連帯あいさつ。「農業、米を守るために、みなさんとともに、豊かな二十一世紀を作っていきたい」と決意表明しました。

　その後、各省交渉。農水省では、ＢＳＥ問題について、アメリカ産牛肉禁輸の継続、全頭検査維持、トレーサビリティー・原産地表示の確立などを求めました。

　農水省側はトレーサビリティーなどについて「国際基準に抵触する」と拒んだのにたいし、参加者は「国際基準でなく、国民の安全・安心を最優先にすべきだ」と要望しました。

　さらに、(1)米作りの採算が取れるような政府買上価格の大幅な引き上げ(2)国民生活の最低限の保障（ナショナルミニマム）確立とその基調となる全国一律最低賃金制の実現に向け、関係省庁に働きかける―などを要請。「農水省は、農家への価格保障、所得補償を実施するために必要な試算を行っているのか」とただしました。

　「考えていない。検討していない」を繰り返す農水省側にたいして、参加者の怒りが噴出。「市場原理に任せていてはだめだ。輸入依存を変え、食料を自らまかなう食糧主権を確立せよ。農家が安心して生産し、生活できる価格保障、所得補償の確立を」と強く求めました。

安全性に信用できるか米国牛肉

生産者、消費者が緊急集会

　アメリカ農務省は同国産牛肉から危険部位の背骨が見つかった事件の調査報告書を公表。続いて日本政府は報告書への質問状を送付しました。

　これらの文書について日本消費者連盟の山浦康明副代表委員は「アメリカの報告書は背骨混入事件を特異な事例だと居直ったもの。日本の質問状は、アメリカのＢＳＥ対策のズサンさに切り込んでいない」と批判。

　「アメリカのＢＳＥ対策の真実」と題して講演した福岡伸一・青山学院大学教授は「もし同国で全頭検査をやれば、感染牛が多数出るのは必至」だと指摘し、「輸入再開の前提が崩れた以上、食品安全委員会は現在の状況を踏まえて再審議すべきだ」と述べました。

　集会には、消費者・生産者約百三十人が参加。アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する決議を採択し、同国大使館に申し入れました。