東南・東アジア地域

農業の現状と運動

＝韓　国＝

　今年のビア・カンペシーナ東南・東アジア地域会議に韓国、インドネシア、タイ、東ティモール、フィリピン、ベトナム、マレーシアの七カ国から農民運動組織の指導者が来日します。このシリーズでは、昨年のＷＴＯ香港行動で発行されたビア・カンペシーナの小冊子「東南・東アジアにおけるＷＴＯの影響」から、各国の農民の状況と運動を紹介します。

輸入もの流入で危機的状況
ＷＴＯ香港行動に千人超が参加

　農村では、後継者不足が深刻です。全農業就業人口における三十歳以下の割合が〇・二％に落ち込み、九〇年に一千万人以上いた農業就業人口も、現在は三百五十万人をきるまでになりました。

　また、九五年には農村部で得られる収入は都市部と比べて九五・一％でほとんど差がありませんでした。しかし、〇〇年には八〇・六％、〇三年には七六・二％に下がり、格差は広がっています。

　さらに、政府が進めるＦＴＡ（二国間自由貿易協定）交渉によって、安価な輸入農産物が流入し、収入を保障されず借金は増えるばかりです。

　八七年の市民大運動の民主化の波を受け、八九年、韓国女性農民連合（ＫＷＰＡ）、九〇年、韓国農民連合会（ＫＰＬ）が結成され、九つのすべての「道」（州）に支部を置き、ともに力を合わせてたたかっています。

　両組織は、昨年の香港行動に一千人超の農民を動員し、「ダウン･ダウン･ＷＴＯ」の声を大きく響かせました。（写真〈写真はありません〉）

　ＫＷＰＡの代表は、ユン・グンスンさん、ＫＰＬの代表は、ムン・キョンシクさんです。