固定資産税評価替えの年

黙っていては重税に

軽減させるチャンス！

　今年は三年に一度、固定資産税の評価額が評価替えになる年。4月1日から固定資産税台帳の縦覧が始まります。農民連は3月23日、“固定資産税引き下げのチャンス！”と、「固定資産税を軽減させる取り組み全国交流会」を開催。全国から35人が参加して熱心に経験を交流し、「土地や家屋の新しい評価額を確かめ、農民連の豊かな取り組みを全国に発信して重税をはねかえそう」と、誓い合いました。

農民連　運動の成果・経験を交流

　適正な課税でとりもどそう

　各地からは、「地域農業の振興にとって固定資産税の重税が障害になっている」（愛媛）ことや、「市町村合併で政令指定都市になり宅地並み課税で納税額が倍以上になった」（静岡）、「三大都市圏の特定市でなくとも市街化区域農地を生産緑地指定にさせた」（和歌山）、「堆（たい）肥舎を家屋ではなく償却資産扱いに認めさせた」（群馬）、「擁壁費を含む高い造成費を引き下げさせた」（茨城）など、実践的な報告が相次ぎ、「確定申告は各種控除の廃止などで増税になり、消費税も納税しなければならない農家が増えている。今度の固定資産税では、農家に呼びかけしっかりと評価額を点検したい」と、活発な討論になりました。

　最後に、固定資産税対策部の斉藤敏之さんが、「堆肥場用地を農地並みに評価させて九万円を百七十円に引き下げたなど、これまで農民連が勝ち取ってきた数々の実例を広く農家に知らせることが大事。そして、運動を前進させているところでは、かならず縦覧や審査申し出、文書による照会・回答などに取り組んでいる。三年に一度のチャンスを大いに生かして重税をはねかえし、組織の拡大につなげよう」と、呼びかけました。

※当日配布した資料がほしい方は、農民連本部までご連絡ください。

（別項）