日本と同等の安全対策求めよ

米国産牛肉輸入再開で　食健連が政府に要請

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は三月九日、厚労省・農水省に対して「アメリカ産牛肉は、日本と同等の安全対策がなければ輸入しないこと」を求める要請をおこないました。日本と同等の安全対策とは、(1)全頭検査(2)全頭からの危険部位の除去(3)肉骨粉のエサ使用全面禁止(4)トレーサビリティの実施です。また、こうした対策がアメリカでおこなわれているか、日本の担当官が直接現場に出向いて確認するよう求めました。

　全国食健連の坂口正明事務局長らは、「アメリカ側だけの報告では、とても信用できない。国民の安全も畜産も守れない」「“あぶない”と思いながら、輸入再開を決めた日本政府の責任は重大だ」などとただしました。

外食の原産地表示知りたい！

消団連学習会　業者と消費者が意見交換

　大妻女子大学助教授の姉歯暁さんが講演。原産地表示が求められる背景として、(1)Ｏ―157、ＢＳＥなど食の安全をめぐる事件が相次ぎ消費者の意識が変化(2)外食市場が巨大化し、子どもからお年寄りまで利用者が広がっている(3)競争が激化し、新たなマーケティング手段としての原産地表示が求められている―をあげました。

　一方で、日本フードサービス協会が業界に実施した調査では、原産地表示の「実施」が四割、「今後、積極的に推進する」が二五％と低い水準にとどまっている現状を示し、業者と消費者との意識の違いを指摘しました。

　そのうえで、姉歯さんは、消費者が「誰が、どのように作ったのかについて思いをめぐらせること」の必要性を説くとともに、農業に関心をもち、食料の生産や水源かん養など農業の多面的機能にも目を向けるべきだと強調。今までの「選ぶ消費者」から、「考え、行動し、生産を支える消費者」になることを呼びかけました。

　最後に、各外食産業が原産地表示の取り組みを報告し、参加者と意見交換をしました。