品目横断対策の学習会

どうなる？　日本の農業

岐阜・美濃加茂　農業委員ら参加

　岐阜県農民連は、「品目横断対策」のねらいを暴露し、地域住民が一緒になって考えていこうと、学習会を県下各地で開いています。美濃加茂市では二月十八日、「品目横断的経営安定対策で、どうなる日本の農業」と題する学習会を開き、三人の市議と五人の農業委員を含む、農家、消費者など五十人以上が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　初めに、市の農務課長とＪＡみのかもの職員が品目横断対策を説明。これに対して参加者からは、「もっと地産地消を推進したほうがよい」「学校給食に新鮮な市内の米や野菜を使い、自校方式の給食にすべきだ」などの発言が相次ぎました。

　また、「政府は、個人で四ヘクタール、集落営農で二十ヘクタールを基準に農家をふるいにかけようとしているが、中山間地域はお年寄りががんばって地域農業を守っているのが実態だ。市は本当にこの対策を推し進めていけると考えているのか」といった声もあがりました。

　私は最後に、アメリカの農業を見聞したり、農民連の国際シンポジウムに参加した経験をふまえて、「今の農政のままではやがて世界の食料は多国籍企業に支配されることになる」と指摘｡国政のおおもとを変える必要を訴えると、会場から共感の拍手が起こりました。

　この学習会を力に引き続き、幅広い市民と力を合わせて問題を解決していこうと思っています。

ビア・カンペシーナのホームページ

農民連青年部第14回総会を紹介

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