日本政府が「ＭＡ縮小・撤廃」放棄

農民・国民への重大な裏切り

　ＷＴＯ農業交渉のなかで、輸入農産物の関税をどこまで下げるか、低関税の輸入枠（ミニマム・アクセス＝ＭＡ）をどの程度広げるか、といった「市場アクセス」の分野は、各国・グループの意見が最も対立している問題です。とりわけ日本にとっての米など「重要品目」の扱いはとくに重要。しかしアメリカなどは、「重要品目」といえども大幅な関税削減と輸入枠の拡大を要求しています。

　こうしたなかで、ＭＡの縮小・撤廃を求める方針をあっさり放棄した日本政府の弱腰な交渉姿勢は農民、国民に対する重大な裏切りです。

　譲るべきものは譲る日本政府

　さらに、「譲るべきものは譲る」（中川農相）とのぞんだ昨年十二月の香港閣僚会議では、三〇％という上限も撤回。ＭＡ拡大幅も関税削減率もいっさい今後の交渉にゆだねる譲歩提案を示しました。

　これは、みすみす相手の土俵に足を踏み入れ、ずるずると泥沼の譲歩の道を進む、おろかな戦術にほかなりません。

　実際に二月十三日から十七日にかけてジュネーブで開かれたＷＴＯ農業交渉では、アメリカが「重要品目」の関税削減や低関税輸入枠の拡大についての方法を提案。これにもとづけば、日本のＭＡ米の輸入量は、現在の年間七十六万七千トンから一気に約五百万トンに増えることになります。この提案自体はまったく乱暴なものですが、世界最大の食糧輸入国である日本がＭＡ縮小・撤廃の足場を投げ捨てて、どうしてＭＡの大幅拡大を求める輸出大国と渡り合えるというのでしょうか！

　ＭＡ米保管料は就農支援の25倍

　また、ＭＡ米の在庫は現在百七十万トンも積みあがり、年間百七十億円の保管料が費やされています｡これは、青年就農促進支援予算(六･七億円）の二十五倍！　農水省は一月、財政負担を減らすため、二十万トンのＭＡ米を飼料用として一俵(60キロ)千円でたたき売りすることを決めましたが、予算のムダ遣いという点でも、飢餓国の食糧を奪い家畜のエサにするという点でも、要らない外米の輸入は最悪の政策です。

　追い込まれているＷＴＯ推進派