農民連・畜全協が畜産要求行動

ＢＳＥ問題
リスク管理の甘さ認めよ

米国産牛肉輸入禁止の継続　農水省と交渉

畜産農家の保護も訴え

　二日目の交渉では、背骨混入問題で自らの責任を棚上げにする担当官の言動が目立ち、参加者は怒りを募らせます。畜全協の森島倫生会長は「まずリスク管理が甘かったことを認めるべき」と政府の姿勢と言動を問いただしました。（写真〈写真はありません〉）

　農民連の佐々木健三会長は「政府は、ＢＳＥをこの世界から根絶するという根本的な立場に立っていない。アメリカに全頭検査などの徹底した検査を要求していかなければならない」と訴えました｡

　また、北海道から参加した酪農畜産農家は、「乳価の下落と補助金の削減で酪農畜産農民が危機的な経営状態に追い込まれている」「経営規模拡大によって安い輸入飼料の利用が増えている」など、現場の厳しい実情を交えて訴え。特に国産飼料の自給率を向上させ安全な牛乳を生産できる体制を整備することや、加工原料乳生産者補給金、肉用子牛保証基準の引き上げを強調しました。

　一日目には、日本共産党の紙智子参院議員、吉井英勝衆院議員と、ＢＳＥ訪米調査や憲法、増税、国民の暮らしの問題について懇談。国会議員要請行動、明治乳業争議団との交流会も行われました。