農協解体攻撃に休戦なし

政府の財界追随姿勢が鮮明

　攻撃対象を非営利法人全体に広げる

　その文書では取り組み課題として、「歳入歳出一体改革」「成長力・競争力強化」「改革の加速と深化」の三点を強調。「歳入歳出一体改革」では、社会保障や公務員人件費削減など歳出改革と税制改悪などの歳入改革を一体的に進めることを主張。また「改革の加速と深化」では、「広く“公”を支えるシステムの改革」として、「非営利法人、ＮＰＯ、消費者等に係る制度の改革」をあげ、攻撃対象を農協から非営利法人全体に広げる内容です。しかもこれらの改革の戦略・工程表は「十八年央までにとりまとめる」ことが明示され、小泉退任前の制度化を要求しました。

　6月には“答申”とりまとめる方針

　二月十五日に開かれた第三回諮問会議では、民間有識者グループが「グローバル戦略の全体像」を提出。日本が目指すべき「国のかたち」を「産業のフロントランナーとして世界をリードする国」などとして、重点審議項目ではとくに産業政策として農林水産業を、また対外政策としてはＥＰＡの加速化を指摘。

　農業では「高齢化と国際的な貿易枠組みの急速な変化」に対応するため、「国際競争力向上に向け、強い農業経営を育成するため支援の集中・重点化をはかるなど、その成果が三―五年で発現するよう」な戦略を策定すべきだと提言。また、「国内利害調整に手間取ってスピードが遅くなっている」ＥＰＡ締結では「本年春までに交渉人材の拡充を含めた体制の見直しと工程表作成に着手」すべきと述べています。これも次回諮問会議でそっくり政府方針とされる可能性があります。

販路をもっと広げ売り上げ増めざそう

盛岡産直センター定期総会

　〇五年度は、野菜市況の低迷と冬の早期到来で売り上げが前年比九八％とわずかに下がったものの、いわて生協青山店、マックスバリュー西根店に続いて、いわて生協山岸店にも参入｡また、新婦人との産直ボックスや産地交流会にとりくみ、健康まつりなどでの直売活動も積極的におこなってきました。

　〇六年度では、ホテルや病院などにも販路を広げることや集配コースの時間・場所の見直しをおこない、一千万円の売り上げ増をめざすことを確認しました。