税金運動への参加を広く呼びかけ
会員、新聞「農民」読者ふやそう

　いよいよ二月十六日から〇五年分の確定申告がスタートしました。

　今年の確定申告は、(1)農産物価格の暴落で農家の暮らしがますます追い詰められているなか、(2)政府税調が〇七年から消費税率を二ケタ台へ引き上げることなど総額二十四兆円もの大増税をたくらみ、(3)老年者控除や年金控除が廃止・縮減されているもとで、(4)消費税の課税免税点が一千万円に引き下げられてから最初の申告です。

　各地の確定申告の取り組みは、本番を迎えています。今年、税金運動に初めて本格的にとりくんだ広島県連は、相談会に参加した二十一人を個別に訪問し、計算会への参加を呼びかけています。

　秋田県連は、以前、単組があった鹿角市の組合の再建を決め、チラシや宣伝カーで案内し、税金相談会を開催。二十一人が参加するなど取り組みが前進しています。

　各地の計算会では、「これまで税金のかからなかった年金者の父親が控除の廃止・縮小で納税者になり、扶養控除の適用にならず二重の増税だ」（千葉）、「今年初めて消費税を申告・納税する野菜農家が、価格の暴落で一千万円の売り上げに満たないのに十二万円の税額だ」（宮崎）といった悲鳴や怒りの声があがっています。

　「売り上げは正確に、経費は一円たりとも見逃さず」ということを基本に取り組む農民連の税金運動は、きっちり計算して余分な税金を払わないようにするとともに、小泉内閣の大増税を実感し、納税者としての自覚を呼び起こす運動です。税金運動への参加を広げ、会員と新聞「農民」読者を増やすことが、大増税をはね返す何よりの力です。

　奈良県連は「申告期に会員を増やさないでいつ増やすのか」と励ましあって奮闘しています。単組や支部・班で集まって「手引き」を使って話し合い、みんなで知り合いを紹介しあいましょう。そして、税金で困っている多くの農家にチラシを渡し、相談会を開いて、今年の税金運動を大きく成功させましょう。

今年の税金運動のポイント

――小泉政権の大増税が高齢者を直撃――

☆さらに申告者本人なら「老年者控除」50万円がなくなり、税額5万円。

　これらの控除の縮小・廃止で家族の扶養に入っている高齢者に申告義務が生じた場合、扶養者が昨年までの扶養控除を適用できなくなり、4万8千円〜5万8千円の増税になります。今まで以上に周りの農家に気軽に声をかけることが重要です。