“憲法改悪の露払い立法”
国民投票法案阻止へ学習

共同センター

　自民・公明・民主の各政党が、憲法改悪のための国民投票法案を今国会で成立させようとねらっています。こうしたもとで、憲法改悪反対共同センターは二日、各団体の青年部が中心になって、「憲法改悪のための国民投票法案・学習決起集会」を都内で開き、百人以上が参加しました。

　「国民投票法案をめぐるせめぎあい―“壊憲”露払い立法の阻止のために」と題して弁護士の坂本修さん（自由法曹団団長）が講演し（写真〈写真はありません〉）、「自民党の改憲案は、アメリカの戦争に日本の軍隊を投入できるようにして憲法をぶち壊すもの」と批判しました。

　そのうえで坂本さんは、マスコミ規制や公務員・教員の運動禁止、有効投票数の過半数という低いハードルの設定など、国会に提出されようとしている国民投票法案の問題点を指摘。そして「この内容を国民に知らせ国民投票法案を阻止したら、情勢は大きく変わることに確信を持って取り組みを強めよう」と、呼びかけました。

　会場からは、勤労者通信教育で憲法特別コースを設けたところたくさんの申し込みがあったことなどが紹介され、(1)学習を旺盛に展開すること、(2)草の根から署名・宣伝活動を強めること、(3)国民投票法案が提出される五月を国民的一大行動の月間にして取り組むことを確認しました。