牛肉輸入

危ない米国産牛肉　解禁するな

食健連が宣伝・署名日米政府への不満の声次々

　「危険なアメリカ産牛肉は入れるな」「中川農相は辞任しろ」――輸入牛肉から危険部位の背骨が見つかり、アメリカのＢＳＥ対策のずさんさと食の安全をないがしろにした日本政府の無責任さがますます明らかになるなか、全国食健連は二月一日、東京・有楽町の繁華街で宣伝行動をおこないました（写真〈写真はありません〉）。静岡産のミカンを配り、禁輸措置の継続などを求める署名にとりくみ、冷たい雨が降るなかでしたが一時間足らずで七十四人分の署名が集まりました。

　「ＢＳＥは、国民の健康にかかわる重大問題。それがこんなにずさんでいいのか。日本と同等の対策がとられるまで絶対に解禁してはならない」「七割の国民が反対していたのに、それを無視して再開した結果が背骨の混入事件。政府に『アメリカ言いなりになるな』の大きな声を届けましょう」と、各団体の代表が宣伝カーから訴え。通行人が次々、足を止め、署名にペンを走らせました。

　東京・板橋区の高石みどりさんは「アメリカと仲良くするために、安全対策は二の次三の次。ふざけるなって言いたい」と政府に怒りをぶつけます。豊島区の田中享さんは「アメリカは全然やる気がない。再開されても食べません」ときっぱり。千葉・市川市の田中宏美さんは「牛肉は好きだけど、こんなことではがまんしなければならない。ちゃんと検査するよう、政府はアメリカにきつく言ってほしい」と話していました。

閣議決定違反の輸入再開

事実関係を認めた農水相

　「輸入再開前に現地調査が必要」との答弁書を政府が閣議決定したのは昨年十一月十八日。その後、十二月十二日にアメリカ産牛肉の輸入再開を決めましたが、査察団をアメリカに派遣したのは翌十三日でした。

　これは、明らかな閣議決定違反です。中川昭一農水相は同日の委員会でいったんは事実関係を認めて、「どういう責任の取り方がいいか、これから考える」と答えたものの、約五時間の中断後に再開された予算委では「（閣議決定した）その後の状況が変わった」などと釈明をくり返しました。

中川農水相の辞任を要求する

農民連佐々木会長談話

　「輸入再開を急いだのは、食の安全や国民の命よりもアメリカと国内の一部大手外食チェーンなどの要求を最優先する小泉内閣の路線そのもの」だと、首相自らの責任も指摘。さらに「危険部位の除去、肉骨粉の完全除去、トレーサビリティの確立、全頭検査こそ不可欠」として、「これらの条件の実現なしに輸入を再開すべきではない」と述べています。