「税金」の取り組み幅広く早く農民連税金対策部 坪井貞夫
今年の申告は…広島国税局長が昨年十一月、「税を知る週間」にあたって地元のラジオ番組に出演し、今年の税制「改正」の特徴を話しました。「一つは、消費税の免税額がこれまでの三千万円から一千万円になり、申告義務者が四倍の八万人になること。二つには、年金控除が変わり、申告しなければならない年金受給者が十一万人に増える」というものです。しかし、多くの年金受給者は「源泉徴収票」を見ても、「自分の年金はこれくらいか」で終わってしまいます。ところが、私たちがよく精査すると、源泉の間違いがいくつも見つかっています。そこで社会保険庁に抗議の電話をすると、「申告すれば還付されます」と、何とも悪びれた素振りも見せずに答えていました。 今年の申告は、(1)昨年から配偶者特別控除の三十八万円が廃止になり、(2)六十五歳以上の年金受給者は、年金控除が二十万円減り、(3)老齢者控除の五十万円が廃止されました。あわせて百八万円の控除が一気になくなり、十万円以上の負担増が、所得税をはじめ介護保険料、そして国保税の負担増となってはね返ってきます。
年金者を準会員に地域の公民館などで農民連の税金学習会や説明会を開催すると、農家はもちろん、年金を受給している人たちもたくさん参加してくれます。岡山県連では、「農村地域に住んでいる年金者は、農民連の準会員として迎え入れ、農業への理解と地域経済・暮らしを守る取り組みを一緒にしよう」と、農村団地にもチラシを配布して、新聞「農民」の購読と準会員の拡大に取り組んでいます。農家にも、税務署から「標準廃止、自書申告」の知らせが届いています。「税金のことはわからないので、税理士さんに電話した」という農家は、「料金を聞いたら、税務調査の立会いということになれば、月二万円」との答えに、「何のために農業をしているのかわからなくなった」と、農民連に加入しました。
今まさに輝くとき多くの農家は、税金申告のことで悩み不安をかかえています。農民連が全国の経験で築き上げてきた税金申告のすばらしさが、まさに輝く時です。すべての地域で、出足早く取り組みましょう。その際、農家はもちろん、全世帯を対象に幅広く呼びかけることが、今年は特に大事になっています。（岡山農民連書記長）
（新聞「農民」2006.2.6付）
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［2006年2月］
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