アメリカ　ＢＳＥ対策は“機能不全”

米国産牛肉の背骨混入事件

　アメリカ産牛肉の背骨混入事件は、同国のＢＳＥ対策のずさんさをまざまざと見せつけました。しかしアメリカは、これを「特殊なケース」（ペン農務次官）で片付け、早期の輸入再開をねらっています。小泉首相も、「なぜ責められるのかわからない」などと開き直り、昨年十二月に輸入を再開した責任には口をつぐんだまま。「危険なアメリカ産牛肉は輸入するな」の声をさらに強め、小泉内閣を追いつめる必要があります。

日米政府の早期輸入再開のねらい許すな

　対策丸投げ輸入再開、責任重大

　そもそも食品安全委員会が昨年末に出した答申は、日米のＢＳＥリスクの「科学的同等性を評価することは困難」と結論していました。首相が言う、輸入再開の根拠となる「科学的知見」など、どこにもなかったのです。

　それにもかかわらず小泉内閣は、アメリカに安全対策を丸投げして輸入を再開。わずか一カ月でその責任を厳しく問われることになりました。

　日本と同等の安全性の保障こそ

　ジョハンズ農務長官は二十日に緊急記者会見を開き、違反した業者に常駐していた同省の検査官が、日本向けの輸出基準を知らなかったのが原因だと述べて、個人に責任をなすりつけました。しかし、この業者に対日輸出を許可し、安全証明書を出したのは、ほかならぬ農務省。自らお墨付きを与えた業者すらチェックできない――これは、アメリカのＢＳＥ対策が完全に“機能不全”に陥っていることの何よりの証拠です。

　ところが安倍晋三官房長官は二十三日、輸入再開にあたって食品安全委員会に諮ることは「必要になるとは考えていない」と述べて、再諮問を否定。政府は、アメリカの報告書を待って判断するとしていますが、本気でけんかする気はなく、「ミス」でアメリカと口裏を合わせて早期再開の道を探っています。

　検査は2百箱に1箱の割合しか

　これは、日本政府がくり返してきた、国民の命と健康をないがしろにする“失政”そのもの。これ以上、重ねるわけにはいきません｡アメリカに、全頭検査や危険部位の完全除去など日本と同等の安全対策を要求し、それが実施されるまで輸入禁止を継続すべきです。

農水、厚労省に反省の姿勢なし

農民連、食健連が政府交渉

　参加者が「輸入再開を判断した当事者として反省はないのか」「責任を認めてこそ今後の対策が明確になるのではないか」とただすと、「輸入再開は間違っていなかった」と厚労省。また農水省は「けしからんのはアメリカで責められることは何もない」と、まったく反省の色を見せませんでした。

　参加者はさらに「少なくともすべて査察してから再開すべきだったのではないか」と追及。これに、自ら五カ所の査察に参加したという厚労省の担当者は、二カ所でしか日本向け牛肉の処理に立ち会わなかったことを明らかにしつつ、「査察が終わってから再開するとは約束していない」と開き直りました。

　今後の対策について、両省の回答は「アメリカの報告書を待って検討する」の一点張り。参加者は「お座なりの対策では国民は納得しない」「国民の命と健康を守る態度を貫け」と厳しく念を押しました。