全農協労連
“農協つぶし”許さない
要求をもとに本物の協同で反撃
「JA改革」で全国交流会
関連/税金の自主申告に向けて 指導者のための学習会
全国農協労働組合連合会(全農協労連)は十三、十四の両日、東京都内で「『JA改革』下の経済事業について考える全国交流会」を開き、全国から六十人余りが参加しました。(写真〈写真はありません〉)
横浜国立大学大学院の田代洋一教授が基調報告。財界が推し進めようとしている「農協解体」に対して何を対置してたたかうのか、と問いかけた田代氏は、「『増収増益』で営農と暮らしを結び付けていく役割こそ、いま農協に求められているのではないか」と述べました。
また岩手・西和賀農協の細川春雄専務は、「克服の道は、財務の強化と生産の協同、集落の協同を強めること」と指摘。そして「そのカギは農家組合員と徹底して話し合い、ともに事業をすすめること。そのために農協職員は汗を流さないといけない」と述べました。
宮城県農民連の鈴木弥弘事務局長は、農協理事を長年務めてきた経験を紹介し、「政府が新たな経営対策で農家を切り捨てようとしているときに、これとまともにたたかわない農協は、何のための農協なのか」と、農協中央の姿勢を批判。農家組合員の要求をもとにした本物の協同が必要だ、と訴えました。
集会では、“自らの職場を守ることは、日本の農業・国民の食を守ること”だとして、「農協つぶし」攻撃を農家組合員や消費者とともにはねかえすため、〇六春闘を果敢にたたかうことを確認しました。
「手引き」活用 岩手・西根町農民組合
岩手県八幡平市の西根町農民組合は一月十三日、大更公民館で税金学習会を開きました(写真〈写真はありません〉)。これは、税金の自主計算会に向けた指導員の学習会で、六人が参加。講師は、高橋悦郎、熊沢博の両市議が担当し、一回目は「手引き」の第一部第一章から第三章までを学びました。
参加者の遠藤保美さんは、「今年は中古のトラクターを買ったから、中古の減価償却費の計算方法を勉強したい」。また、三浦正雄さんは、「今年は早く自分の分を仕上げて、みなさんのお手伝いをしたい」と話していました。
(西根町農民組合 鈴木實)
(新聞「農民」2006.1.30付)
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