米国産牛肉再び輸入禁止ずさんな対策改めて浮き彫り
再開した日本政府の責任重大輸入されたアメリカ産牛肉から、二十日、BSEの危険部位で、除去が義務づけられている脊柱(せきちゅう)が見つかり、同国産牛肉の輸入が再び禁止されました。再開からわずか一カ月で起きた重大な違反は、同国のBSE対策のずさんさをあらためて浮き彫りにするとともに、国民の不安を無視して拙速に輸入を再開した日本政府の責任も厳しく問われます。問題の牛肉には、検査済み証明書が付いていました。これは、「対策は万全」と豪語してきたアメリカ政府の主張を根底から揺るがすものです。 また、日本政府の対応も、この主張を丸のみし、同国の施設を順次査察していたものの、書類の確認などが中心で、実際の安全チェックは「アメリカまかせ」という実態でした。輸入された牛肉の検査も抜き取り調査で、BSEに汚染された牛肉がすでに市場に出回っている可能性があります。 食品安全委員会は昨年十二月の答申で、アメリカ産牛肉のBSEリスクを「科学的に評価することは困難」だけれども、危険部位の除去などの条件が守られれば「リスクは小さい」と判断しました。今回、その条件が崩れた以上、禁輸を続けつつ、出発点に戻って安全性を再検討すべきです。
(新聞「農民」2006.1.30付)
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[2006年1月]
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