株式会社の新規参入に拍車

農地の規制緩和ねらう

農地法と農業委員会を事実上解体

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が昨年末に出した第二次答申は、株式会社の農地所有の解禁など規制緩和案について、「具体的施策」としては盛り込みませんでした。しかし答申の構成は、具体化を迫る「問題意識」が前面にあり、今後さらに検討し、農地法と農業委員会の事実上の解体をねらっているのです。そのことは、答申の書きっぷりや委員らの悪意に満ちた言動からも明らか。こんな輩（やから）に日本農業の未来を左右されるわけにはいきません。

規制改革・民間開放推進会議の答申

　口をきわめて農地法を非難

　同会議の本音は、これまでの議論や委員の発言からも読み取ることができます。十二月六日の経済財政諮問会議に出席した宮内議長は「既存農家には優遇税制と転用利益という既得権が生まれ、日本の農業は実質的には不動産業と言われるまでになっている」と、「カニは自分の甲羅に似せて穴を掘る」のことわざ通りの良識のかけらもない意見をのべました。

　そのうえで同会議への提出資料には、農地の所有・賃借の自由化を「第二の農地改革」と位置づけ、並々ならぬ意欲を示し、(1)株式会社の農地所有の解禁(2)農地リース制度の対象を全農地に拡大(3)農業生産法人の出資制限・役員規制を緩和―を明記しています。

　再三農家をべっ視する発言

　同会議は、農水省との公開討論（十一月二十八日）に提出した資料のなかで、昨年九月に全国展開された株式会社への農地のリース制度についても、リースでなく所有を正面から認めよと迫っていました。

　同制度を活用し、全国展開した外食産業、ワタミファーム社長の武内智氏によれば「リース制度の全国展開については、何の意味もなく、変わらないと思う。現状では荒れた土地が対象となり、元に戻すのに大きな初期投資が必要で、二、三年は耕作ができない状況である。千葉県白浜の特区に関しては、残念ながら悪い土地であった。遊休農地では、そのまま農業をしようとすると大きな痛手を食らうことになる」（〇五年六月十三日、同氏からのヒアリング）とのこと。これは、経営の失敗を農地のせいにしたうえで、優良農地の取得を要求する下手な説法にほかなりません。

　農水省が十二月五日に開いた「食品産業等の農業への直接参入に関するシンポジウム」（写真〈写真はありません〉）に、パネリストとして出席した武内氏は、ここでも同様の不満を口にしたうえで、「農家は普遍的な技術を教えるのが下手」「農家上がりに比べてサラリーマン上がりの方が利益を出せる」などと、農家をべっ視する発言を繰り返しました。

大企業に農地を明け渡さない

　官僚ＯＢから疑問の声も…

　そのうえで「わが国の条件に適合的なわが国の背丈にあった農業の構造改革をすすめる必要がある。…それは、上から一方的に担い手を特定するとか企業に農地取得の道を開けば解決できるといったものではない」とのべています。

　農民連、食健連などは昨年十二月、ＷＴＯ閣僚会議にあわせて百人を超える代表団を香港に派遣。食糧主権を求めて、ＷＴＯに抗議の声をあげるとともに、各国の農業団体とも交流を深めました。マレーシアのＮＧＯ活動家、サロジェニ・レンガムさんは「日本の農地改革はほぼ完ぺきに行われ、東南アジアの農地改革のモデルと言うべきもの。それを改変して元に戻すなんてとんでもない。みなさんのたたかいが成功するよう祈ります」とのべ、日本の参加者を激励しました。

　東南アジアを含む発展途上国の多くは、農地改革が実施されていないうえ、最近は外国資本を含む大企業が農地を農民から取り上げるという事態が進んでいます。日本で、農地を大企業に明け渡さないたたかいは、国際的にも大きな意義があります。