憲法闘争さらに発展を

反対共同センターが全国交流集会　2月〜4月を強化月間に

　憲法改悪反対共同センターは十二月二十三日、憲法闘争の発展をめざす第三回全国交流集会を開き、全国から約二百人が参加。地域・職場・大学での取り組みを交流し、学習会や国会行動、宣伝と署名活動など、今後の運動をいっそう発展させることを確認しました。とくに、通常国会（一月下旬召集）には国民投票法案が提出されます。このため、二月から四月を「国民投票法案を許さず、草の根から宣伝と署名推進の強化月間」にすることを決めました。

　「九条の会」の小森陽一事務局長（東大教授）が、地域や職場での「九条の会」結成に向けた特徴と教訓について、自由法曹団の大崎潤一弁護士が、「国民投票法案の問題点と今後のたたかい」について講演しました。

全国の取り組み交流では、二十七人が発言。農民連の森吉秀樹さん（青年部事務局長）は、「農林水産九条の会」や農村での取り組みを紹介し、「憲法を守り生かしてこそ、農業が発展するし、農家の暮らしを守ることにつながる。戦争は二度とごめんだという声と結んで、農村地域で過半数の賛同署名を集めたい」と決意を述べました。（写真〈写真はありません〉）

　会場には、「九条パン」や「九条もち」「九個のラ・フランス」「九条ワイン」など、九条グッズが陳列され、参加者の目を集めていました。

「品目横断的対策」とどうたたかうのか

中国ブロックが学習・交流会

　九割の農家を切り捨て家族農業を否定する施策に未来はないこと、食料自給率向上にも逆行し、農家の意欲をそぐ何ものでもないことを学び、農業の危機を救い、守ることを誓い合いました。

　「ぜひ講演を聴きたい」と、初めて参加した地元の大規模農家は、「いい話を聞いた。農民連の活動を初めて知り、農民の味方だと思いました。政府の施策では救われないことがよくわかった」と、新聞「農民」の読者になってくれました。