「農民」記事データベース20060109-714-12

地域活性化へ
農家と運送会社が手を結び

秋田菜の花ネットワーク

農家が作った菜の花の廃食油を燃料に

 地球温暖化にかかわる京都議定書の発効を契機に、エネルギーや自然環境への関心が広まるなか、とくに輸送トラックなどディーゼル車の排ガス規制と燃料の高騰は、トラック業界に大きな影響を与えています。一方、農村破壊が進み地域経済の疲弊が深刻化するなか、地域再生の方策が求められています。


 多彩な顔ぶれで年末に立ち上げ

 こうした悩みや願いを「菜の花」が結んで、昨年十一月二十六日、「秋田菜の花ネットワーク」が結成されました。菜の花バイオマス運動(菜の花の作付け↓ナタネ油↓燃料となる廃食油の精製↓トラックの運行)の始まりです。

 総会は、地元の運送会社が呼びかけ、工業関連企業、ハローワーク、県・市町の自治体関係者、大学教授、食品研究家、市民団体、農民連など多彩な顔ぶれ(写真〈写真はありません〉)。主催者を代表して、(株)秋田運送の石田哲治社長は、県内外の自治体を訪ねて、菜の花作りの申し入れを進めてきた経過や廃食油の精製プラント、廃食油を燃料に使ったトラック運行の結果などについて報告。そして、「農村が荒れ、雑草がはえた田んぼが増え、地域経済が沈んでいくことに心を痛めている。菜の花バイオマス運動を通じて、持続可能な共生の地域社会を築いていきましょう」とあいさつしました。このあと、菜の花の資源循環を中心にした地域のさまざまな取り組みについて、四人が特別報告。農村の活性化を図ることなど四つの目的と活動計画、役員を決めました。

 自治体とナタネ生産の契約進む

 今後、すでに〓(※は)番種したナタネの生育調査など、研究会を行う予定。(株)秋田運送では、青森県横浜町や県内の自治体とナタネの生産について契約を結んでいます。
(秋田農民連 佐藤長右衛門)

 ※〓は、木+番(はん)。

(新聞「農民」2006.1.2・9付)
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2006年1月

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