ＷＴＯ香港行動参加者

私の一言

“日本人民かくたたかえり”と報告したい

　しかし世界に目を転ずれば、新自由主義と米国の覇権を奉ずる勢力は孤立し、非同盟諸国をはじめ自主自立の歩みが力強く前進しています。この十二月、アジア諸国それぞれの繁栄をめざす「東アジア共同体」をかかげて東アジア首脳会議がひらかれ、最近アルゼンチンのマルデルプラタでひらかれた米州首脳会議では、米国本位の米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）構想を阻止。ベネズエラのチャベス大統領は首脳会議の夜、ＦＴＡＡ反対の大衆集会にも参加して「マルデルプラタはＦＴＡＡの墓場になる」と演説、新自由主義反対のたたかいの発展をよびかけました。

　米州首脳会議の最終宣言は、香港ＷＴＯ閣僚会議の結果をみてＦＴＡＡを再検討するとしており、十二月の香港がもつ意味はいっそう大きくなっています。

　私たち日本ＡＡＬＡは来春、ベネズエラの代表団を招いて全国各地で歓迎連帯行事を行う予定です。そのとき「日本人民かくたたかえり」と報告できるよう、私も香港行動にたたかいの一粒として参加し、農民連のみなさんに学びながらがんばる決意です。

ＷＴＯを食糧と農業から追い出すために

　ＷＴＯの役割とは、アグリビジネスの利益のために世界貿易を完全自由化すること。

　今、米の関税は四九〇％ですが、これが一〇〇％になれば、一俵二万三千円の輸入米が八千円以下になり、日本の稲作は全滅してしまいます。鹿児島県の黒毛和牛、黒豚、サツマイモ、サトウキビも同様です。関税引き下げをなんとしても阻止しなければなりません。

　ＷＴＯ体制になって十年間、増えたのは農産物の輸入量であり、いま農家は規模の差はどうであれ、生産者米価をはじめとする農産物価格の暴落、未曽有の経営危機に見舞われています。

　生産者だけでなく消費者も、外国産の農薬残留農産物や遺伝子組み換え食品のはん濫による、食の安全にたいする限りない不安の渦中にあります。

　世界を見渡せば、食糧事情はますます悪くなり、いまだに八億人ともいわれる発展途上国の人々が飢えに苦しんでいます。こういうときに日本では減反を強行し、食料自給率引き上げに反する農政を続けています。

　私は、日本の農業を守れ、世界の家族経営を守れと香港に集まる世界の農民と手をつなぎ、食糧主権を守るため、ＷＴＯを食糧と農業から追い出すために全力をあげてたたかってきます。