「自給率向上」「地元産を学校給食に」

自治体・農協　賛同広がる

食健連・農民連　グリーンウエーブ

　全国食健連・農民連はいま、全国各地でグリーンウエーブ（食の安全と食料自給率向上、地域の発展をめざす全国いっせい共同行動）に取り組み、食料自給率向上や学校給食に地元産の食材を求める要請署名への賛同が広がっています。

　愛媛県では、十月十一日から一週間、十二の農協と二十の自治体、そして県の学校給食会を訪問｡県の学校給食会では、「地元産米の利用を増やし、アメリカ産牛肉が輸入再開されても使うつもりはない。地産地消に努めたい」と答えました。

　新潟県では「にいがた食と農と健康、教育のネットワーク」が、十月十二日から四日間、四十二の自治体と三十五の農協を訪問。「いっしょにがんばろう」と、九つの自治体、二十三の農協から賛同が寄せられました。「遺伝子組み換え稲のほ場実験反対」の要請署名もすすめています。

　山形県では十月十九日、十二の農協へ要請。事前に送っていた要請書に署名して待っていた農協も。行動に参加した人たちは、運動の前進に確信を深めました。

　山口県では、十月十七日から二十日まで、県内すべての自治体（三十）と十四の農協に要請しました。要請を通じて、自治体では地産地消の取り組みに力をいれ、学校給食や病院などに地元産の米や野菜を使っていることがわかりました。

　岩手県では、十一月九、十の両日、要請行動を行い、八つの自治体と二つの農協から賛同が寄せられました。農水省が示した新たな「担い手」の面積要件について「そんな面積はとてもクリアできない」との声や、「すべての農家が生産を継続していけるような施策が必要だ」との意見も出されました。

　東京都では十一月十一日、新宿駅頭で署名をしてくれた人に農産物を配りながら、行きかう人たちに呼びかけました。（写真〈写真はありません〉）