WTO香港行動参加者私の一言
農産物輸入に歯止め、自給率向上させたい全国労働組合総連合(全労連)事務局次長・宮垣忠さん 十二月のWTO香港閣僚会議行動に全労連から私と国際部長の加藤益雄さんが参加します。関税の引き下げ反対と食糧主権の尊重を求める行動に、なぜ労働組合が参加するのかと思われるかもしれません。全労連結成時(一九八九年)の行動綱領は、労働者の切実な要求実現をはじめ、「コメ・農産物の輸入自由化反対、農林漁業など第一次産業の再建」や平和・民主主義を守る課題など国民生活、社会全般にかかわる基本目標をかかげています。その目標を実現するために全労連は、全国食健連に加盟し、農民連のみなさんと一緒に運動しています。 農業は、国の重要な基幹産業です。財界・大企業のもうけのための小泉農政「改革」ではなしに、生産者を勇気づける農政への転換が求められています。残留農薬や遺伝子組み換え食品が次々と外国から食卓に入り込み、国民に大きな不安を与えています。安心できる国内産の食品を確保するためにも、身近な日本の農業を支援・活性化させ食料自給率を高めることが必要です。 経済評論家の内橋克人さんは、「もう一つの日本は可能だ」の著書のなかで「日本の食料自給率が低く、輸入に頼っていることは、大量の水を輸入しているのに等しい。日本の減反政策は、世界の穀物の値段を高くし、世界の水飢饉(ききん)を加速するのに一役買っている。世界の半分が飢えているなら、日本は食糧という最高の資源で世界を救うと宣言し、実践するのが水飢饉も食糧危機もない、しかも豊穣(ほうじょう)な土地に恵まれている国の重大な使命だと思う」といっています。私も同感です。農産物の輸入に歯止めをかけ、政府に価格保障を充実させて、ペットボトルの水より安い異常な米価を改善し、食料自給率を向上させるために、がんばりたいと思います。
(新聞「農民」2005.11.14付)
|
[2005年11月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224
Copyright(c)1998-2005, 農民運動全国連合会