緊急に暴落対策とれ

米価　要請団が強く要求

　「米、新『基本計画』問題」での要請には、全国から集まった参加者が会場をいっぱいにして交渉に臨みました。（写真〈写真はありません〉）

　参加者は、(1)緊急に米価暴落対策を講ずること。政府米を二百万トン以上買い入れ、棚上げ備蓄に改めること。ミニマムアクセス（ＭＡ）米を削減し、制度を中止すること(2)麦、大豆などの価格保障を継続するとともに、意欲あるすべての農家を対象に価格保障制度を確立すること―などを要請しました。

　要請団は「米価暴落に歯止めをかけるためにも、二百万トン規模の備蓄米の買い上げをすべきだ」と要求。農水省が「米は市場に任せるべきだ。農家は、売れる米で販売努力せよ。価格対策は考えていない」との立場に固執するのにたいし、「市場任せではだめだ。米の流通は、政府が責任を持て」と、怒りの声が参加者から上がりました。

　さらに「消費者の立場からみれば、今の備蓄では半月分しかない。これでいいのか」と問うと、農水省側は「二百万トン買い上げて棚上げ備蓄した場合の負担は国民の税金だ。そんなことはできない」と強弁。参加者の「ＭＡ米の経費はだれが負担しているのか」との問いに、「（ＭＡ米は）国防のため」などとのべ、さらに追及されると、まともに答えられませんでした。

　参加者は「品目横断政策で、農政の対象を一部の農家に絞り込もうとしているが、これでは農業が続けられない。麦、大豆を作る農家もいなくなる。自給率向上どころではない」などの現場の切実な声を伝えました。

　最後に「今の政府の施策では、農業を続けようという意欲もでてこない。すべての農家が安心してものが作れるような施策を」と要求しました｡