地域農業守る先頭に立ち“ものづくり”を

農民を生産からしめだす「構造改革」許さない！！

農民連が学習決起集会

　農民連は十月二十五、二十六日、都内で「許すな！水より安い米、農民を生産からしめ出す構造改革！」学習決起集会を開きました（写真〈写真はありません〉）。全国から百十五人が参加。佐々木健三会長は「いま小泉内閣は、巨大与党をかさにきて農民いじめに狂奔している。その表れが『農政改革』。この問題の本質をつかんで、地域から、『農民の苦悩あるところ農民連あり』の真価を発揮してたたかうのろしをあげよう」と訴えました。

　続いて、真嶋良孝副会長が「ＷＴＯ・『新基本計画』のねらいと私たちの運動」と題して報告。新基本計画による「農政改革」は、ＷＴＯ・ＦＴＡの推進と財界要求にもとづいて、いっそうの輸入自由化を進め、戦後農政の柱である価格保障や農地制度をなくする方向だと指摘。そのもとで現在具体化が進められている品目横断的政策について厳しく批判しました。

　9割以上切り捨て

　真嶋氏は「ただでさえ少ない担い手をなぜ絞りこむのか。担い手の足を引っ張る最悪の政策だ」と批判。さらに「品目横断的政策の対象になる農家は、麦で四％、大豆で一〇％しかいない。麦・大豆の生産が崩壊し、ひいては米の生産調整も崩壊、自給率の低下をもたらす」と告発しました。

　そのうえで真嶋氏は、「農政改革」とのたたかいの基本方向を提起。「ＷＴＯの行き詰まりへの対案として『食糧主権』が世界の大きな流れになっていることに確信をもち、生産から撤退せず、農民連会員が地域農業を守るリーダーになりネットワークを築いていこう」と呼びかけました。

　ムシロ旗をあげて

　「米価大暴落のなかで準産直米への期待がかつてなく高まっている」と、岩手県連の阿部四郎委員長。組合員が「農民連に出せば安心だ」と農家を回り、この間、十人の新組合員を迎えています。秋田県連の小林秀彦事務局長は、自らの集落のソバづくりを紹介。今年は農民連会員のコンバインで三十五ヘクタールを収穫。「お母ちゃんたちが加工にとりくみ、笑顔が絶えない」と述べました。

　また、京都府連の佐々木幸夫会長は「ブッシュ大統領の来日にはムシロ旗を掲げ、軽トラデモをやる」と発言。富山県連の水越久男書記長は「郵政の次にねらわれている農協解体攻撃は、農業・農村にかけられた攻撃。地域農業を守る共同を広げてはね返していく」と決意を語りました。

　進むべき道示せる