新基本法・米価・ＷＴＯ・農協解体…

農民連本部が全中と懇談

幅広い問題で意見交換

　農民連は十月十九日、東京・大手町のＪＡビルで、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の松岡公明・基本農政対策部次長らと懇談。農民連からは、佐々木健三会長、真嶋良孝副会長、堂前貢副会長（農民連ふるさとネットワーク代表）、笹渡義夫事務局長ほか三人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　双方は、ＷＴＯ、米価暴落、新「食料・農業・農村基本計画」、農協解体問題などで意見交換しました。ＪＡの松岡次長は、新基本計画の具体化に向けたＪＡグループの政策提案について資料を使って詳しく説明。「政府がいう『担い手』、集落営農だけでは、地域は維持できない。実態に即した担い手基準の設定が必要。株式会社の農地参入には反対する」などの立場がのべられました。

　農民連が、農協への攻撃は農業そのものへの攻撃であると指摘。「すべての農業・農民団体は、力を合わせて反対すべきだ」とのべました。

　最後に、十一月十六日に都内で予定されている、農業・農協問題での要求実現中央行動への協力・共同を呼びかけました｡