| 86年
5月 創刊第1号「農民運動全国懇ニュース」
9月 「全国農民新聞」に改題
88年
10月 「アメリカントレインを考える」特集
89年 農民連結成
2月 「農民連新聞」に改題
90年 全国食健連結成
「農民連新聞」月3回刊へ
93年
7月 「農民―食と農をまもる共同を」に改題。月4回刊へ（147号）
12月 ガット農業合意、コメ輸入自由化を受け入れ
94年
12月 ガット批准阻止闘争、国会座り込み
95年 阪神･淡路大震災、震災救援に全国から続々と救援物資
96年
6月 Ｏ157食中毒事件発生、農民連食品分析センター発足
12月 学校給食パンから残留農薬検出（297号）
97年
5月 「日本農業の再生をめざす有機農業宣言」を発表（324号）
98年
1月 「新たな米つぶし政策を許さない―農民連の見解と提案」（349号）
99年
7月 特集＝新農基法答申は日本の農業に何をもたらすか（381号）
12月 ＷＴＯシアトル閣僚会議が決裂（431号）
2000年
2月 ＷＴＯ国際シンポジウム開催（440号）
10〜12月 検証＝コンビニ弁当、ハンバーガー、輸入冷凍品（468、472、475号）
01年
1月 輸入冷凍野菜から農薬検出（477号）
3月 暫定セーフガード発動―本格発動、他品目にも（488号）
9月 国内初、ＢＳＥ発生
02年
2月 日本の畜産守れ！ 牛と農民の鎖行動（529号）
4月 特集「いま食卓に急増する中国野菜は安全か」（533号）
8月 「米改革に対する見解と私たちの提案」を発表（549号）
03年
9月 ＷＴＯカンクン閣僚会議決裂（604号）
12月 米国でＢＳＥ発生
04年
4月 ＷＴＯ改定と食糧主権確立へ―国際シンポ開催（633号）
10月 9年ぶりの「海上デモ」（656号、カラー化スタート）
05年
4月 「新基本計画は何をねらうのか」（680号）
6月 農民連、ビア・カンペシーナに加盟（687号）、ＢＳＥ訪米調査団の報告（689号） |
