なたね助成事業廃止へ

来年度から新制度へ概算要求盛る

国産ナタネ守る制度の拡充を

　ナタネは、青森県や鹿児島県を中心に、減反した水田で栽培されたり、ジャガイモなどの裏作にも取り入れられ、栽培しやすい作物。「菜の花畑」として景観づくりや観光にも寄与しています。一方、輸入ナタネには、遺伝子組み換えしたものが年々増えており、国産ナタネの自給率向上が求められています。

　二〇〇〇年度から進められてきた現行の「なたね契約栽培推進対策事業」は、国が全農や全集連を通じて、生産農家に直接助成金（六十キロあたり六千七百九十五円）を支払い、価格を補てんするもの。

　国産ナタネの価格は輸入ナタネの約二倍で、国の助成制度がなければとても生産を続けることはできません。これまでの助成事業が今年度で終了することから、「国産ナタネを守れ」の声があがっていました。

　来年度から予定する「高品質なたね対策事業」について、農水省の特産振興課は、「産地によってまちまちな規格基準を全国一本の標準規格にして品質の向上をはかり、生産者に対して県や市町村を通じてこれまでの助成事業と変わらないレベルを維持したい」と、説明しています。全国統一の品質基準や助成の仕組みなど細目については、これから検討されますが、再生産が可能で安心できる価格となるよう、制度の拡充が求められています。