農農研が第58回研究例会

新たな「農協改革」攻撃　どう立ち向かうか

攻撃の背景や活動の方向を話し合う

　農業・農協問題研究所は九月三日、東京都内で第五十八回研究例会を開き、約五十人が参加しました（写真〈写真はありません〉）。今回のテーマは、「『農協改革』攻撃の新たな局面」。いま、全農あきたの米不正取引事件を契機に、経済事業改革をカナメに全農そのものの改革をせまる動きが強まっています。さらに、小泉「構造改革」のもと、規制改革・民間開放推進会議が「農協は郵政にうり二つ」とばかりに、「郵政の次は農協」と位置づけ「農協改革」攻撃を強めています。

　例会では、三人の報告をもとに、こうした攻撃にどう立ち向かっていくのか、現場の動きも含めてその背景やこれからの方向を話し合いました。

　日本農業新聞の岡部泰志さんは、「全農あきた米事件と『農協改革』攻撃」と題して報告し、だれが何をしたのか、なぜ起きたのか、これからどうなっていくのか―を詳しく解明しました。岡部さんは事件の背景に、全農幹部の倫理観の欠如と、百万トン強にのぼる政府米の放出などによる米価暴落があったことなどを指摘。

　全農労働組合の森田聖副委員長は、農協の解体攻撃と職場リストラが進むなかで、「各部門の会社化が農家組合員にとって何の得になるのか、疑問だ。風通しのよい職場づくり、お互いにもの申す職場をめざしたい」と述べました。

　横浜国立大学の田代洋一さんは、「新たな『農協改革』攻撃の構図」について報告。「今の農協攻撃は財界からの攻撃であり、これをはねかえせるかどうかは、組合員の声をじかに吸い上げ、協同組合の必要性を社会に訴えていけるかどうかにかかっているのではないか」と述べました。

　会場からは、「広域合併で、農協が組合員の声を聞けなくなっているが、こういう攻撃がかけられているときこそ、協同組合の原点にたち返らなければ」などの意見が出されていました。