全農研が第35回総会

地域との結びつき重視

各地から取り組み報告

　農業教育に携わる教員や研究者で組織する全国農業教育研究会（全農研）の第三十五回総会が八月七、八の両日、静岡県伊東市で開かれました。

　内山雄平副委員長は、基調報告で、憲法と教育基本法の「改正」、「日の丸・君が代」の強制などが、教育現場にどのように現れているかを詳しく解明。特に、学力低下問題などで混迷する文科省が、「ゆとり」教育の見直しや全国一斉の学力調査の実施を決めるなど、国・地方とも、あからさまに「競争する教育」をめざしていることを明らかにしました。

　東京・品川区は、自由学区制の導入で、個々の学校の教育レベルを外部の人に評価してもらうため、区内全中学校のテスト結果を出身小学校別に公表。新潟県では、二十一世紀の世界を「グローバル化がすすむ大競争時代」ととらえ、「競争社会を生き抜いていくために必要な知識や技能を身につける必要がある」としています。

　また農業教育の現場でも、地域の重要な人材育成の場であった農業高校が、農業生産を後退させる農政のもとで、教育内容が後退させられ、学校統廃合や学科再編を迫られるなど、農業高校つぶしが進んでいます。

　「だからこそ、全農研がめざす、農の教育が引き出す『人が人として育つ』教育実践や、地域との結びつきを強める実践への期待が高まっている」と内山副委員長。「この期待に応えられる組織強化をめざそう」と呼びかけました。

　二日目は、各地から、地域とのかかわりを重視する取り組みや、小学生と大学生による、農民連会員の田での農業体験など、六つの実践報告が行われました。

　全農研の学習運動として、「日本の農業政策を生産者の立場から見ると」と題し、農民連の齋藤敏之常任委員が記念講演を行いました。（写真〈写真はありません〉）

ありがとうございました

食品分析センター募金者氏名（敬称略）

（05年2月10日〜6月末）