食品安全委員会　審議の特徴と行方（上）

輸入再開へ利用される不満

　方針転換したのか

　これに対して農水省の担当者は、輸入禁止は暫定的な措置で、科学的な根拠にもとづいて措置を講じることがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に則した手続きだ、と説明しました。

　これは要するに相手が汚染国であろうとも輸入再開の要請には応じなければならないということ。“清浄国（ＢＳＥが七年間未発生）でなければ輸入を認めない”という前言をひるがえし、ＷＴＯ協定を持ち出して輸入再開を正当化するもので、極めて重大です。

　調査会の山内一也委員（東京大学名誉教授）は、食健連が開いたＢＳＥフォーラムで「貿易の妨げになるという理由で全頭検査が見直される事態は何としても回避すべきだ」と述べました。また、横山委員と同様の意見は六月二十一日の調査会で甲斐知恵子委員（東京大学教授）も述べています。

　政府が責任を放棄

　金子清俊座長代理（東京医科大学教授）は、五月三十一日の調査会で、「なぜ輸入再開するのかというところにだけ科学的評価に基づいてと（使われる）懸念も（ある）」と率直に述べました。今、「国民の命と健康をないがしろにするな」「輸入禁止の継続を」の世論をさらに高め、政府の姿勢を変えることが何より重要になっています。