さあ総選挙だ

農政の流れ　大本から変えるチャンス

9月11日投票

各地の農民連　田園で住宅街で宣伝

　解散・総選挙が決まったことを受け、埼玉県農民連春日部支部の高橋利男事務局長は八月十一日、埼玉県農民連の宣伝カーで、街頭や農村に出て、「小泉『構造改革』農政を変えよう」と訴えています。

　春日部市内の田園の農家や住宅前で、高橋さんは、小泉「米改革」や市場開放で米価が下がり、農家経営が成り立たない現状を告発｡「小泉『構造改革』を許さず、食料自給率を上げるために、輸入の規制と、すべての農家を対象とした価格保障の実現が必要です」と強調し、「今度の総選挙で、小泉農政を大本から変えよう」と呼びかけました｡

　さらに「郵政民営化、憲法改悪、庶民大増税反対、農業守れの声を総結集し、政治の流れを変えるために、農民連は総力をあげます」と決意をのべました。

農家切り捨て「小泉改革」では…

埼玉・春日部市で23ヘクタールの水田を耕作する米農家　原康夫さん（57）

　うちは、農業を息子にも任せていますが、後継者が農業を続けられるような施策が必要です。

　国民生活・農家切り捨ての小泉改革では、農家の望む農政は期待できません。「行財政改革」と言いながら、無駄をなくせない自民党。民主党も自民党とほとんど変わりありません。これでは国民の間で政治不信が広がるのも無理はありません。

　一生活者の視点に立ち、農業を大事にする政党に大躍進してほしい。

憲法9条守る党しっかりと

沖縄県農民連会長、中村康範さん（55）＝玉城村、酪農＝

　沖縄の農業は近年、マンゴーなどの熱帯果実の生産が急激に伸びてきました。これを本土の消費者に安価に届けるには、運賃や施設への補助がどうしても必要です。それは、米兵一人あたり一千万円を超える米軍への思いやり予算をやめれば十分できることです。

　ところが、こうした要求に背を向け、沖縄の熱帯果実をつぶそうとしているのが自・公政権であり、民主党です。二大政党と社民党は昨年十一月、熱帯果実の関税を撤廃するメキシコとの自由貿易協定にそろって賛成しました。

　基地のない平和な沖縄で思いっきり農業を営む未来を「真の野党」に託します。

米国牛肉解禁許さぬ世論で

畜産農民全国協議会（畜全協）会長　森島倫生さん（56）＝浜松市、養豚＝

　畜全協はこの間、アメリカ産牛肉問題で再三再四、政府に対して禁輸の継続を要求してきました。そこで明らかになったのは大本に日本農業つぶしのＷＴＯ体制が横たわっていることと、ＷＴＯを絶対視して日本農業を犠牲にする政治のゆがみの根深さです。選挙では、これを変えていける政党を見極める必要があります。

　輸入農産物のはんらんは歯止めをかけず、農家を選別してその他の農家は切り捨て、農協や農業委員会をつぶして地域農業を破壊するなど、基本政策で違いが見られない二大政党では不可能だと思っています。

　これまで国民の世論と運動がアメリカ産牛肉の輸入解禁を許さずにきました。この力を発揮して農業犠牲の悪政を根本から転換しましょう｡

〈お知らせ〉　来週発行予定の八月二十九日号は休刊します。