衆院解散、総選挙へ

「郵政法案」否決　小泉「改革」破たん

悪政に審判下す絶好のチャンス

　小泉首相はただちに臨時閣議を開いて衆院を解散。八月三十日公示、九月十一日投票の日程で総選挙がたたかわれることになりました。

　国民の財産を日米の金融資本に売り渡し、郵便局のネットワークを切り裂いて国民サービスを切り捨てる郵政民営化法案｡農村では、銀行や農協の支店撤退が相次ぎ、五百を超える自治体に銀行窓口がありません。民営化で避けられない郵便局廃止は農村に計り知れない打撃をもたらします。

　法案に対して四十七都道府県議会や多数の地方議会が反対や慎重審議の意見書を採択。国会周辺は、国民大運動実行委員会を中心に連日の座り込みや議員要請で騒然たる状況がつくられました。

　衆院の解散は、国民に痛みを押しつけ、今後、大増税や農業破壊を進めようとする小泉「改革」に対する国民の批判の現れであり、破たんを示しています。

　総選挙は、こうした悪政に審判を下す絶好の機会です。

　同時に、自民党と民主党が対決ポーズをとりながら憲法改悪や消費税増税など、国政の中心問題で悪政を競い合っているなかで、「二大政党」の流れに歯止めをかけ、国民の要求を反映した国会をつくるかどうかも問われることになります。