年内に3万人読者の峰へ生産を担う運動と組織の前進を農民連全国委員会開く悪政に打ち勝つ強大な農民連を――農民連は七月十三日、都内で全国委員会を開催。四十二都道府県から七十三人が参加しました。日本を再び戦争する国へと憲法改悪の策動を強め、グローバリズムと市場原理を唯一のものさしにして農民を生産からしめ出そうとする小泉内閣。この悪政に対して農民連は、国民や世界の農民と連帯して運動を広げています。全国委員会は、この役割にふさわしく、組織を前進させる決意にあふれました。
農民の底力の発揮は新聞「農民」読んでこそ開会あいさつで佐々木健三会長は、自身が参加したBSEアメリカ視察にふれ、「対策のずさんなアメリカ産牛肉の輸入解禁は断じて許せない」と呼びかけました。
運動と組織のすそ野広げる課題運動方針を報告した笹渡義夫事務局長は、憲法改悪阻止やBSE問題で国民的な運動を発展させ、「米改革」や新「基本計画」の危険なねらいを暴露し、世論と共同を広げてきた農民連の役割を強調。新たな展望が生まれている「準産直米」のとりくみなどを紹介し、「地域農業を守る拠点としての役割を果たすために、さらに運動と組織を飛躍させよう」と訴えました。そのうえで笹渡氏は、「新聞『農民』読者の拡大は、運動と組織のすそ野を広げる最重要課題」と指摘。年内に「三万人読者の達成」を提起しました。 続いて、真嶋良孝副会長が、農民連の加盟に歓迎の声が相次いだビア・カンペシーナ地域会議の様子を紹介するとともに今年十二月に香港で開かれるWTO閣僚会議に向けたとりくみやFTAの問題について報告。「百人を超える代表団を香港に送り、アジアの農民とともにWTOを迎え撃とう」と呼びかけました。 討論では、各地の実践を踏まえた意気上がる発言が相次ぎました。農民懇時代からの借金を返済し、新たな前進を始めている沖縄県連。中村康範会長は「今後はふるさとネットを通じた実益のともなう活動にとりくみたい」と決意を語りました。
“農民連が頼り”期待する元県議百人を超える新聞「農民」読者を増やしている高知県連の森田収三さんは、自民党員も参加して発展している県内の改憲阻止の運動について報告。鹿児島県連の丸野武人事務局長は「農民連への期待が高まっている」と述べて、地元畜連をJAが統合しようとする動きのなかで寄せられた元県議の「農民連が頼りだ」との声を紹介しました。また、全国委員会に向けて新聞を三部拡大した長野県連の海川好広副会長は「新『基本計画』を特集した号外が農民の怒りを呼び起こしている」と発言。同じく二部拡大して参加した秋田県連の花田隆一副委員長は「農民の底力は、新聞『農民』を読んでこそ発揮できる」と強調。岩手県連の阿部四郎会長は、農民大学のBSE学習会で「おれにも読ませてくれ」との声があがり、三部増えた経験を紹介しました。
「九条の会」に元首長らが賛同憲法改悪阻止の運動では、新潟県連の町田拡会長が、元首長・元農協組合長が賛同者に名前を連ねて結成された阿賀野市「九条の会」のとりくみを報告。千葉県連の竹尾忠雄副会長は、農家のよりどころになっている地元集落のライスセンターの活動を発言。青森県連の須藤宏事務局長はリンゴ火傷病問題で警鐘を鳴らし、奈良県連の森本吉秀副会長は小泉内閣がねらう国民大増税とのたたかいを呼びかけました。笹渡事務局長は討論のまとめで、「要求実現の先頭に立ち、共感を広げている農民連の姿が鮮明になった」と述べ、「この流れを強める最大のカギは、会員・読者拡大の前進」であると強調。「幹部が先頭に立って五百部の拡大をやりあげ、仲間を励ましながら年内目標の達成に向けた段取りをとろう」と呼びかけました。
(新聞「農民」2005.7.25付)
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[2005年7月]
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