参議院で必ず否決へ郵政法案 5票差で衆院本会議可決反対世論さらに大きく
自民の一部も反対郵政民営化法案が七月五日の衆議院本会議で採決され、わずか五票差で可決、参議院へ送られました。法案に反対したのは、民主党と日本共産党、社民党の野党と、相当数の自民党議員。与党多数の国会で、きん差でしか可決できなかったのは、小泉内閣がなぜ郵政を民営化する必要があるのかを、最後まで国民の前に明らかにできなかったためです。
国民は民営化望んでいないそもそも郵便局ネットワークは、民間任せにできない大事な公共サービスです。そして民営化で郵政の株式を完全売却することは、国民の資産を大企業とアメリカの銀行などの餌食(えじき)にするものです。採決後、国会内で開かれた抗議集会で、郵政産業労働組合の山崎清委員長は、「法案は百害あって一利なしの悪法であることが、国会審議でますます明らかになった。国民は郵政民営化を望んでいない。参議院で否決に追い込むために、さらに民営化反対の国民世論をいっそう広げよう」と、呼びかけました。
(新聞「農民」2005.7.18付)
|
[2005年7月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224
Copyright(c)1998-2005, 農民運動全国連合会