県・政府交渉

小規模農地の復旧などを助成する
「手づくり田直し等支援」新たに

災対連・農民連の交渉成果

助成対象枠を広げてほしい

　このうち、新潟県中越大震災復興基金が実施する事業のなかで、国の災害復旧事業に該当しない小規模農地等の復旧と被災により失われた水田の地力を回復させるための経費を助成する「手づくり田直し等支援」が新たに追加されることが決まりました。これは、災対連、農民連が再三にわたって、集落・個人などが独自に行う復旧への助成を求めてきた成果です。

　二十一日には、県災対連と全国災対連が国土交通、農水、文部科学の各省と内閣府を訪れ、震災復旧について要請。農水省では、農地・農業再建への支援策を要望しました。

　災対連側は「農家が負担しなければ復旧がうまくいかない。今の枠を超えて支援を考えてほしい」「中山間地、棚田を守る観点からの支援を」「農家には、棚田を守り、環境を保全するという公共性がある。集落としてまとまっていない農家へも柔軟な対応を」と求めました。

　農水省側は「国と県・市町村との役割分担はあるが、可能な限り支援したい」と答えました。

　交渉に参加した、県農民連震災支援対策本部の和田忠敏さんは「被災地の現状を訴え、実情を知ってもらうことは、今後の交渉継続への力になります。さらに具体的な要求を持ち寄り、交渉を進めていきたい」と話していました。