“地産地消”と結んで学校給食を育てよう

保育士、栄養士、生産者らが交流会

“子どもの食生活”で熱論

　第一部で、自治体問題研究所の池上洋通主任研究員が「地域で子どもの幸せと生きる力をはぐくむために―給食政策の発展と自治体の民主的な改革―」のテーマで記念講演、子どもの人権と食生活の保障が憲法や教育基本法にもとづくことを解説しました。

　また自らが東京都日野市の職員として、中学校給食の実施や給食の食堂方式採用に携わったことを紹介。(1)関係者が地域社会に目を向けて、食文化について考えること(2)地方自治について深く考え、憲法を学びながら、共同して、学校給食をよくする運動を進めてほしい―と呼びかけました。

　東京・小平市の小学校教諭、須藤朋子さんが「子どもの健康は今―保健室から」と題して特別報告。免疫能力が低く、風邪などにかかりやすいことや、自律神経の不調が増えている事例を紹介。生活も夜型になり、疲労感を抱えたままの子どもが増えている実態を指摘し、メリハリのある生活をさせる必要性を訴えました。

　喜ばれる産直品

　行政を動かそう

　さらに「年に三回、地域食材の日を設け、生産者と交流する場にしている」（長野県議）、「調理師がレシピを親に提供して喜ばれている」（東京・世田谷区の調理師）などの経験が語られました。