近づく農業委選　地域農業振興へ

農民連会員の活躍に高まる期待の声

　全国三分の二の自治体で行われる、いっせい農業委員会選挙（七月十日投票）が間近に迫ってきました。全国でがんばる農民連会員の農業委員の取り組みを紹介します。

福島・川俣町

女性ならでは…多彩な実績

6期めざす斉藤房子さん

　学校給食実現へ

　人口一万七千人の中山間地で、かつては絹織物の町、養蚕業が盛んだった川俣町。今は町の特産として、シャモ鶏の飼育に力を入れています。

　毎月の農業委員会では、二人の委員が意見発表。町の農業について考えているところを忌たんなく言い合います。

　「農民の代表としての農業委員会の役割を守り、運営の面でも農民が主人公を貫く」が信条の斎藤さん。農業委の活性化、民主化に力を発揮してきました。最近まで、海外旅行に行っていた農業委。斎藤さんが、やめるよう主張した結果、今では、他自治体の直売所・加工所見学などの研修に改善され、視察、交流におう盛に取り組んでいます。町の広報紙と切り離して、「農業委員会だより」を独自に年二回発行させ、町民に町の農業施策を知らせています。

　斎藤さんをよく知る農家、高橋ヨシ子さん（72）は「細かいところまで気がつくのは、女性ならでは。学校給食ができれば、地元農家の元気が出ます。若い人が、町で農業を続けられるようにして」と要望します。

　女性委員もっと

　七月の選挙を控え、地域のあいさつ回りで忙しく駆け回ります。「地域おこしで新たな特産品づくりを進め、後継者が農業を続けられるよう、町独自の所得保障を実現したい」が目標です。

　九〇年に初めて農業委員になったとき、県内で唯一の女性農業委員だった斎藤さん。いま福島県内の農業委員数は千六百四十三人。そのうち女性は九十一人です。「一割以上の女性農業委員」が夢の斎藤さんは呼びかけます。「就農者の六割を占め、食の安全などにも切実な関心を寄せる女性農業委員の選出を」

東京・町田市

都市農業に市民が気軽に参加できる制度に尽力

意欲燃やす田中仁司さん

　家族で経営協定

　一九九九年に、市の認定農業者第一号となり、二〇〇一年には、「お互いの人格を尊重し、農業経営や生活の目標を家族で話し合い、役割分担を明確にしよう」と、市で最初の家族経営協定を四人の間で結びました。

　野菜の安定供給に向け、生産量を確保するために、町田、相模原両市の遊休農地を借り受けて栽培面積を拡大。それに伴い、〇二年からは、ＮＰＯ法人「たがやす」から派遣された援農者の力を借りています。定年退職し、農業に関心を持つ市民に謝礼として、作業時間に応じた謝礼金と農産物が支払われる制度。日に二、三人の援農者に手伝ってもらった結果、作業効率も上がり、売上目標の達成も間近です。

　援農者の一人、中道忠和さん（67）は、元印刷会社勤務｡「豊かな自然を守り、食の安全にかかわりたいと始めましたが、自然に左右される農家の厳しさを実感しています。田中さんは、気配りがあり、バランス感覚があって、農業委員として最適の人です。都市型農業の将来を真剣に考えています」と賞賛します。

　後継者の育成を

　「若い農業後継者に、市の農政を報告し、農業をがんばってもらえる手段を提供できれば」と、農業委の役割を真剣に考える田中さん。農業委員として「農業をやる気のある人が、農地を気軽に借りられるような方策を実施し、都市農業を生かした、農のあるまちづくりを実現したい」と将来を見据えます。

埼玉・蕨市

「農委廃止」が一転、存続に

農家、委員の運動が市動かす

　広がる署名

　一方で、「過密都市のなかで緑地が必要」「市民の緊急避難場所の確保を」など必要性や存続を求める声が相次ぎ、農業委員や農家は、署名と存続要望書を提出するなど、運動を広げました。

　運動の高まりのなかで開かれた六月議会で、市長は、規模を縮小（委員定数を現行の十五から八に削減、報酬も減額）した上での存続の条例案を提出。「廃止やむなしと考え、調整を図ってきたが、農業委員から存続要望が強かった」と説明しました。農業委員、農家の声が、廃止を考えていた市を動かしたのです。

　役割を発揮

　農業委員や農家の声を一軒一軒聞いて回り、市議会で、声を届けてきた、農業委員の清水直子さん（日本共産党市議）は「農業の基礎知識の指導や農産物直売の実施に、農家の協力は欠かせません。今後、存続していくなかで、蕨の農政について、農業委員会にふさわしい役割を発揮してほしい」と期待を語ります。